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              Certified  Social  Insurance  and  Labor  Consultant Takahashi  Consultant  Office

      
当ページは予備知識のない方にもわかりやすい表記を心がけましたので、
各項目には解説を省略している部分や正式名称ではない用語等も含まれています。
実際の運用に関しては、専門家の判断・指示を受けてください。
(保険料率等の改正されるものについては、平成23年4月現在の数値を使用しています)


雇用保険と労働者災害補償保険を労働保険、健康保険と厚生年金を社会保険と呼びます。
  4つを総称して社会保険と呼ぶ場合もあります。



雇用保険
(1)雇用保険の目的と適用
雇用保険制度は、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、
労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、
再就職の援助を行うことなどを目的とした雇用に関する総合的な機能をもった制度です。
事業主は農林水産業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、
雇用保険の加入手続が必要になります。
短期の雇用等の一定の労働者は除外されますが、
一定以上の時間労働するパートタイマー等も加入することができます。

(2)届出
事業主は、雇用する労働者が被保険者となったときに、
ハローワークに被保険者資格取得届を提出しなければなりません。
新たに事業所を設置した場合には、
原則的に労働基準監督署に労働保険関係成立届と概算保険料申告書を提出し、
ハローワークに雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届を提出します。
適用事業の労働者は、原則として、雇用された日から被保険者資格を取得します。
また、被保険者が離職した場合は、
事業主が被保険者資格喪失届と離職証明書を提出しなければなりません。


(3)保険料
雇用保険料は、労働保険料として労災保険の保険料と合わせて徴収されます。
雇用保険の保険料は事業主と労働者が分担して負担します。

保険料の額は、賃金額に保険料率を乗じて計算します(免除対象高年齢労働者分を除く)。
なお、事業主の負担分には雇用保険三事業の保険料率が含まれます。

★雇用保険料率                    
事業の種類
雇用保険率
事業主負担分
被保険者負担分
一般事業
15.5/1000
9.5/1000
6/1000
農林水産・清酒製造
17.5/1000
10.5/1000
7/1000
建設業
18.5/1000
11.5/1000
7/1000









(4)給付の種類

雇用保険の被保険者が失業したとき等に受けられる給付は、
『求職者給付』『就職促進給付』『教育訓練給付』及び『雇用継続給付』があります。


@求職者給付
求職者給付には、基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当などがあります。
基本手当は一般的に失業保険と呼ばれるもので、
雇用保険の被保険者が退職し、働く意思と能力がありながら再就職できない場合に、
失業中の生活を維持しながら新しい仕事を探し、
早く再就職できるよう支援するために支給されるものです。

受給できる日数は、年齢、被保険者期間、退職理由等で異なり、
90日〜360日の間で決められます。
金額は退職前の平均的な賃金の50〜80%で、各年齢層別に上限も決められています。

離職後、ハローワークへ離職票を提出して求職の申込みを行い、
7日間の待期期間が経過してから基本手当が支給されます。
自己の都合で離職した人や自己の責任による重大な理由によって解雇された人は、
7日間の待期期間後さらに3ヶ月間の給付制限期間があります。


A就職促進給付
基本手当の受給日数を一定以上残して再就職した受給者に支給されます。
支給残日数や就職先の条件等で、
再就職手当、就業手当、常用就職支度手当に分かれています。


B教育訓練給付
被保険者であった期間が一定以上の者に、
資格取得や能力開発の講座を受講する費用を、
修了後に一定の割合で支給するものです。
なお、この給付は厚生労働大臣が指定された講座を受講した場合に限られます。


C雇用継続給付
『高年齢雇用継続給付』は、
60歳以降に賃金が一定以上低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の被保険者に支給し、
高年齢者の就業意欲を維持し、65歳までの雇用の継続を支援することを目的としています。
その他、被保険者が育児休業を取得しやすくなり、その後の職場復帰も支援する『育児休業給付』、
また、家族を介護するための休業をした場合に支給される『介護休業給付』があります。


(5)雇用保険三事業
 ⇒助成金の基礎知識
被保険者への給付とは別に、事業主への支援事業として雇用保険三事業があります。
     
@雇用安定事業
失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、その他雇用の安定を図るための制度で、
就職が特に困難な者を雇い入れた場合や定年到達者の雇用延長等を行った場合などの助成金が支給されます。

A能力開発事業
労働者の能力の開発・向上を促進するための制度で、
雇用保険の受給資格者等の職業訓練を受け入れた場合などに給付金が支給されます。

B雇用福祉事業
職場環境の整備、就職の援助等を行い、労働者の福祉の増進を図るための制度です。
労働者の就職・採用・配置についての相談援助、就職資金の貸付けなどを行っています。



労災保険

(1)労災保険の目的と適用
労災保険は、労働者の業務上又は通勤による負傷、疾病、死亡等に対して
必要な保険給付を行い、あわせて、被災労働者の社会復帰の促進等を目的とする
労働福祉事業を行う労働災害に関する総合的な制度です。
公務員や船員、一部の農林水産の事業等を除き、労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、
事業主は成立手続を行い、保険料を納付しなければなりません。
労働者であれば、常用、アルバイト、 パートタイマーなどの雇用形態は関係なく、
業務災害又は通勤災害が発生したときには保険給付が受けられます。


(2)保険関係のしくみ

労災保険では、事業単位で保険関係が成立し、保険料の徴収・納付が行われます。
適用事業は事業の期間を基準として有期事業と継続事業とに分けられます。
有期事業は、建設工事などのように一定の期間で終了する事業をいい、
継続事業は、一般の工場、商店等特別の事情がない限り、事業の存続が予定されるものをいいます。
同一事業主が事業を同時に2以上行う場合等については、一括して保険事務を処理することもできます。
また、保険関係は事業が廃止又は終了した日の翌日に消滅します。
事業主は保険関係の消滅後50日以内に保険料の精算手続きをとらなければなりません。

(3)保険料

労災保険料は、労働保険料として雇用保険の保険料と合わせて徴収されます。
保険料額は、その事業に使用するすべての労働者に支払う賃金総額に、
事業の種類ごとに定められた保険率を乗じた額になります。
労災保険料は事業主だけの負担となり、労働者負担分はありません。

(4)労災保険率

労災保険率は過去の災害率などを考慮して、
9業種55の事業について、最高1000分の103から最低1000分の3となっています。
また、平成19年4月より、石綿(アスベスト)健康被害救済のための「一般拠出金」が、
業種を問わず一律1000分の0.05が課せられています。
なお、個々の事業ごとにその収支率に応じて、一定の範囲内で労災保険率又は保険料額を上下させ、
事業主の労働災害防止努力を捉進しようとするメリット制が設けられています。

(5)業務災害の認定

労災保険において、業務災害及び通勤災害として認定されるには、
業務起因性と業務遂行性が前提になります。
勤務中や休憩中や業務のための外出など業務に付随する行為を行っているときに、
業務を遂行していること(私用などで中断していない)が条件となります。

(6)通勤災害の認定
「通勤」とは、就業のために、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、
業務の性質を有するものを除くとされています。
往復の経路を逸脱し、又は往復を中断した場合には、その後は通勤とはされません。
ただし、最小限度の逸脱又は中断はその後、通勤とされます。
通勤災害とされるためには、通勤と疾病との間に相当因果関係のあることが必要です。

(7)給付基礎日額
保険給付の額の算定の基礎となる額を給付基礎日額といい、
原則として、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額です。
算定事由の発生日前3ヵ月間の賃金(ボーナス等の臨時のものを除く)を、
その期間の総日数(休日を含めた暦日数)で除した額となります。

(8)療養補償給付又は療養給付
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかって療養する場合に療養補償給付が行われ、
通勤災害の場合は療養給付が行われます。
名称が違うだけで内容はほとんど同じですが、
通勤災害は完全な業務上ではないので、労働者本人にも一部負担があります。

(9)給付の種類
@療養の給付
 被災労働者が病院などで無料で必要な治療などを受けることができる現物給付の制度です。
ただし、通勤災害における療養給付については、
初診時に労働者が一部負担(200円)しなければなりません。
療養の給付が行われるのは、
労災病院及び都道府県労働局長が指定した病院、診療所、薬局、訪問看護事業者(「指定病院等」)です。

 A療養の費用の支給
被災労働者が指定病院等以外の病院、診療所で療養した場合に、その費用を支給する現金給付で、
療養の費用が支給される範囲及び期間などは、療養の給付と同じです。

B休業補償給付又は休業給付
労働者が業務上又は通勤災害の傷病による療養のため休業し、賃金が受けられない場合に支給されます。
給付の額は、1日につき給付基礎日額の60%に相当する額で、休業の第4日目から支給されます。
ただし、所定労働時間の一部を休業した場合は、
給付基礎日額と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の60%の額となります。
休業3日間は待期期間となりますが、業務災害に係る休業補償給付の場合は、
事業主がこの間労働基準法の定めるところにより、平均賃金の60%の休業補償を行うことになります。
また、休業補償給付又は休業給付の支給の対象となる日については休業特別支給金が支給されます。
休業特別支給金の額は、
1日につき給付基礎日額(労働者が所定労働時間の一部について労働した場合は、
給付基礎日額からその労働に対して支払われる賃金の額を控除した額)の100分の20に相当する額です。

C障害補償給付又は障害給付
業務上又は通勤災害による傷病が治ったあと身体に一定の障害が残った場合に支給されます。
障害等級表の第1級から第7級に該当する障害に対し年金が、
第8級から第14級に該当する障害に対し一時金が支給されます。
また、障害補償給付又は障害給付の受給者に対し、障害特別支給金が支給されます。

D障害補償年金前払一時金又は障害年金前払一時金
業務災害又は通勤災害による傷病が治癒した直後において、
被災労働者が社会復帰等を行うに当たって一時的に資金を必要とすることが多いため、
受給権者の請求に基づいて、障害補償年金又は障害年金を一定額までまとめて前払いする障害補償年金前払一時金、
および障害年金前払一時金の制度が設けられています。

E障害補償年金差額一時金又は障害年金差額一時金
障害補償年金又は障害年金を受けている者が死亡した場合に、
すでに支給された年金又は前払一時金の額の合計額が障害等級に応じて定められている一定額に満たないときは、
その差額に相当する額の差額一時金が遺族に対し、請求に基づき支給されます。

F遺族補償給付又は遺族給付
労働者が業務災害又は通勤災害により死亡した場合に遺族に支給されます。
なお、労働者が船舶・航空機の沈没・墜落などの事故により行方不明となり、
生死が3カ月間わからない場合には、行方不明になった日に死亡したものと推定されます。
遺族補償給付又は遺族給付は、原則として年金の支給となりますが、
遺族が死亡労働者に扶養されていなかった場合のように、年金を受ける資格のないときは一時金の支給となります。
また、遺族特別支給金と遺族特別年金も設けられています。

G葬祭料又は葬祭給付
労働者が業務上又は通勤の事由により死亡した場合に葬祭を行う者に支給されます。

H傷病補償年金又は傷病年金
労働者の業務上又は通勤による負傷又は疾病の療養開始後1年6カ月を経過した日以後において、負傷又は疾病が治らず、
それによる障害の程度が労災保険法の傷病等級に該当し、その状態が継続している場合に支給されます。
1年6カ月を経過しても、その障害の程度が傷病等級に該当しない場合には支給されず、
休業補償給付又は休業給付が引き続き支給されます。
なお、傷病補償年金又は傷病年金が支給される場合には、
従来行われていた療養補償給付又は療養給付は継続して行われますが、
休業補償給付又は休業給付は支給されなくなります。
また、傷病特別支給金と傷病特別年金も設けられています。

I介護補償給付又は介護給付
業務災害又は通勤災害により被災し、
障害の状態が重度のため、常時介護又は随時介護を受けている者に対して、
その介護費用の実費補填として支給されます。

J二次健康診断等給付
通常の健康診断において血圧等の一定の検査について異常の所見があるとされた者は、
脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査と保健指導などの二次健康診断等給付を受けることができます。


(10)第三者行為災害 
労働者が外勤業務中に自動車にはねられて負傷したりするなど、
被災労働者やその事業主以外の者の行為によって発生した業務災害又は通勤災害を、第三者行為災害と呼び、
保険給付と損害賠償との調整が必要となります。


(11)他の社会保険給付との関連
労災保険と健康保険では業務上外を分担していますが、
労災保険と厚生年金保険及び国民年金の保険給付とは同一の事由に対して支給されることもあります。
それぞれが全額支給されることは、二重の填補になり不合理ですから、
事業主や国の負担割合等を考慮して一定の調整がなされます。


(12)特別加入制度  
労災保険は、労働者の業務災害及び通勤災害に対する保護を主たる目的とするものですが、
労働者以外も、その業務の実態や災害の発生状況その他からみて労働者に準じて保護をする
特別加入制度があります。
特別加入することができる者は、中小事業主及びその家族従事者、
一人親方及びその家族従事者、海外派遣者等などです。


(13)保険給付についての不服申立て
保険給付についての不服申立てには、審査請求(一審)と再審査請求(二審)があります。
審査請求は、原則として、保険給付に関する決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に行わなければなりません。
なお、訴訟との関係では不服申立て前置主義がとられ、原則として、裁判所に出訴する前に不服申し立てを行わなければなりません。

(14)時効
労災保険の保険給付を受ける権利は、一定の期間行使しないでいると時効により消滅します。
一般の債権は10年で消滅しますが、労災保険では2年から5年の時効期間が定められています。
なお、傷病保障年金及び傷病年金は労働者の請求ではなく職権によって支給決定しますので、時効の問題は生じません。

(15)労働福祉事業
労災保険では、被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその遺族の援護、
適正な労働条件の確保等を図ることにより労働者の福祉の増進を図ることを目的として、
次の4種の労働福祉事業を行っています。
 @療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
 A被災労働者の療養生活の援護、その遺族の就学の援護、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業
 B業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保のために必要な事業
 C賃金の支払いの確保、労働条件に係る事項の管理に関する事業主に対する指導及び援助その他適切な労働条件の確保を図るために必要な事業

(16)保険料の納付
工場、事務所等の継続事業は、毎保険年度(4月1日から翌年3月31日まで)の概算保険料を計算して、7月上旬までに申告・納付します。
概算保険料は通常の場合、前年度に支払った賃金の総額によって算定し、
当年度における賃金上昇などによる増加分は、翌年度に精算します。
保険年度の中途で成立した事業は、当該保険関係が成立した日から保険年度の末日(3月31日)までの分を計算して申告・納付します。
納付手続としては、
前年度から引き続き保険関係が成立している事業は、毎年7月上旬に、
(年度の中途で保険関係が成立した事業は、成立した日から50日以内)に「概算保険料申告書」と「納付書」に概算保険料を添えて、
日本銀行、郵便局、都道府県労働局、もしくは労働基準監督署に申告・納付します。
保険料は一定以上のものは、分割納付することもできます。
また、前年度分の確定保険料の算定は、
既に申告・納付してある概算保険料の額が確定保険料の額に不足する場合には、その不足額を納付し、
逆に概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合には、
その超過額は事業主に還付されるか、又は当年度の概算保険料等に充当することになります。



健康保険

(1)健康保険の目的と管掌
健康保険は被保険者の業務外の事由(業務内は労災)による病気、負傷、死亡又は出産に関し保険給付を行い、
併せて被保険者の扶養家族の病気、負傷、死亡又は出産に関し保険給付を行います。
健康保険の運営は健康保険組合が行うものと全国健康保険協会(協会けんぽ)の2種類があります。
健康保険組合は、単一の企業で設立する組合や同業種の企業が合同で設立する組合などがあり、
厚生労働大臣の認可を受けることが必要です。
組合は、法で定められた保険給付や保健福祉事業を行うほか、一定の範囲で附加給付を行うことができます。



(2)適用事業所

一定の規模以下の事業所を除き、
ほとんどの事業所には、事業主や従業員の意思に関係なく、
健康保険(厚生年金保険)への加入が義務付けられています。
また、加入の義務のない事業所も従業員が同意し事業主が申請することによって、
加入することができます。.


(3)被保険者
原則として、適用事業所に使用されるようになった日から被保険者となり、使用されなくなった日の翌日から資格を失いますが、
本人の希望により一定の条件のもとに被保険者としての資格を継続することができます。


(4)被扶養者
健康保険の保険給付が行われる扶養家族の範囲は次の通りです。
 @被保険者の直系親族、配偶者(内縁含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人 (※被保険者といっしょに生活をしていなくてもかまいません)
 A被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人
  ・三親等以内の親族
  ・内縁の配偶者の父母および子


(5)標準報酬月額 ・標準賞与額
健康保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬を一定の幅で区分した標準報酬月額と、
賞与から千円未満を切り捨てた標準賞与額を設定し、保険料や保険給付の額を計算します。
標準報酬月額は、新たに被保険者になったとき、年1回の定期的な見直し、報酬が大幅に増減したときなどに決定します。
第1級の5万8千円から、第47級の121万円までの47等級に区分されています。



(6)保険料の額と納付
保険料は、被保険者である期間の各月について徴収されます。
毎月の納付期限は、翌月の末日です。
保険料の額は、被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率
(一般保険料率1,000分の94.5(埼玉県)+介護保険料率1,000分の15.1)をかけた額となります。
保険料は、事業主と被保険者が折半で負担します。
ただし、組合の場合は、規約で決めて事業主の負担割合を増すことができます。
なお、任意継続被保険者の保険料は、全額本人負担です。


(7)保険給付の種類
@療養の給付
被保険者が業務上以外の事由により病気やけがをしたときは、医療機関などで、被保険者証を提出し治療を受けることができます。
医療機関の窓口において診療費の3割に相当する一部負担金(10円未満は四捨五入)を支払います。


A入院時食事療養費
被保険者が保険医療機関に入院したときは、療養の給付とあわせて食事の給付を受けられます。
健康保険からは入院時食事療養費が支給され、入院患者が標準負担額を支払います。
標準負担額は、平均的な家計の食費を勘案して厚生労働大臣が定めます。
所得や年齢により負担額が軽減されますが、一般の被保険者は1日780円です。



B特定療養費
被保険者が自ら希望して、大学病院など高度先進医療を行うとして厚生労働大臣の承認を受けた医療機関で医療を受けたときは、
一般の診療と変わらない部分だけについては特定療養費が支給されます。
特定療養費に係る医療を行った医療機関は、差額徴収分と保険診療分とを区分した領収書を発行しなければなりません。


 C療養費
健康保険では、保険医療機関で診療を受ける『現物給付』が原則ですが、
やむを得ない事情で、保険医療機関以外で受診した場合には、その費用に療養費が支給されます。
療養費が認められるのは、緊急時に近くに保険医療機関がなかったときなどやむを得ない場合に限られます。
療養費は、実際に支払った額ではなく、保険診療を行った場合の額が支給されます。
実際に支払った額が、保険診療の額より少ないときは、実際に支払った額が支給されます。
なお、一部負担金相当額を差し引いた額が療養費として支給されます。


D訪問看護療養費
自宅で療養している人が、
医師の指示に基づいて訪問看護ステーションの訪問看護師から療養上の世話や
必要な診療の補助を受けた場合、
その費用が訪問看護療養費として現物給付されます。
訪問看護の基本利用料として3割は自己負担になります。
なお、この基本利用料は、高額療養費の対象となり、一定額以上になった場合は払い戻されます。


 E移送費
病気やけがで移動が困難な場合に、医師の指示で緊急の必要があり、移動のための交通費等は移送費として現金支給されます。
支給額は、最も経済的な経路及び方法により移送された額の範囲での実費です。
なお、必要があって医師等の付添人が同乗した場合のその人の人件費は、『療養費』として支給されます。
 


F高額療養費
病気が重く治療が長引いたり、長期入院した場合には、医療費の自己負担額が高額となるため、
一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻されます。
ただし、特定療養費の差額部分や入院時食事療養費は対象になりません。
なお、自己負担限度額は所得や年齢に応じて決定されます。


G傷病手当金
傷病手当金は、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
傷病手当金は、連続して3日以上休業しているときに、4日目から支給されます。
一日につき、標準報酬日額の6割に相当する額が支給されますが、事業主から休業中も報酬を受けたり、
厚生年金等からの支給がある場合には、傷病手当金は調整されたり、支給されなくなります。
支給期間は、支給を開始した日から1年6か月です。



H埋葬料および埋葬費
被保険者が亡くなったときは、埋葬を行う人に支給されます。
埋葬を行った家族に故人の標準報酬月額の1か月分(10万円未満のときは10万円)の埋葬料が支給されます。
家族がいないときは、埋葬を行った人に、埋葬料の額の範囲内で、埋葬にかかった費用が埋葬費として支給されます。



I出産に関する給付
被保険者が出産をしたときは、1児ごとに42万円が、出産育児一時金として支給されます。
平成23年4月より、手続きに簡素化が図られ、医療機関等への直接支払制度が実施された。
また、被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、
1日につき標準報酬日額の6割に相当する額が出産手当金として支給されます。
会社を休んだ期間について、事業主から報酬を受けられる場合は、
その報酬の額を控除した額が支給されます。




(8)給付制限
故意の犯罪行為に伴う事故や不正の保険給付を受けようしたときなど、
給付の全部又は一部について制限が行われます。
また、自動車事故などの第三者行為によるものも調整を受けます。


(9)資格喪失後の給付

退職などにより被保険者でなくなった後においても、一定の条件のもとに保険給付が行われます。
1年以上被保険者であった人は、受給中の傷病手当金及び出産手当金を一定の期間引き続き受けることができます。
また、退職後一定の期間内に死亡した場合には埋葬料か埋葬費が、
出産をしたときは出産育児一時金及び出産手当金が受けられます。




厚生年金保険
(1)厚生年金の目的と適用
厚生年金保険は労働者の老齢、障害、死亡について保険給付を行い、
労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とします。
この制度は、国民皆年金の制度の一部として、被用者(会社員)を対象に、
国民年金の制度・給付の上にプラスするものとして作られています。
健康保険と同様に一定規模以下以外の事業所は強制的に適用事業所となり、
適用事業所に使用される者は当然に被保険者になります(70歳以上の者を除く)。


(2)被保険者期間と標準報酬
 被保険者期間を計算する場合は、月を単位として、被保険者の資格を取得した月から、
資格を喪失した月の前月までを算入し、その間について保険料を徴収されます。
標準報酬の決定・届出・手続き等はは健康保険法と同様で、
標準報酬は報酬を一定の幅で区分した等級によって決定し、
第1級の9万8千円から、第30級の62万円までの30等級に区分されています。


(3)保険料の額
標準報酬月額に保険料率を乗じて得た額。一般的な被保険者の保険料率は、1,000分の160.58(平成22年9月分〜23年8月分に適用)。
保険料は、事業主と被保険者が折半で負担します。


(4)保険給付の種類
@老齢厚生年金 
厚生年金保険から支給される老齢についての年金で、現在は改正による経過措置の期間のため、
 a:60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金 と、
 b:老齢基礎年金に上乗せして65歳から支給される老齢厚生年金の2種類があります。
aは、60歳以上で、1年以上の厚生年金の被保険者期間があり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人、
bは、65歳以上で、1ヶ月以上の厚生年金の被保険者期間があり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人であれば、
受給資格があります。
支給額は、厚生年金に加入していた月数、加入期間中の報酬・賞与の平均額に一定の乗率などをかけて計算されます。
従って、加入期間が長く、報酬賞与の多かった人ほど年金額も多くなります。


A障害厚生年金及び障害手当金
厚生年金の被保険者が障害の状態になったときに支給されます。
障害の程度により、年金の1〜3級と一時金である障害手当金に区別されます。
支給額は、老齢厚生年金と同様に被保険者期間の月数と報酬の平均額に一定の乗数をかけた額となります。


B遺族厚生年金
厚生年金の被保険者等が亡くなった場合、一定の条件を満たしていれば、その遺族に支給されます。
受給額は、亡くなった人の被保険者期間の月数、報酬の平均額から計算されますが、
受給者の年齢、被保険者との関係等によって、受給額が変わってくることもあります。


(5)届出
老齢・障害・遺族厚生年金の受給者は、毎年、現況届けを年金機構に提出しなければなりません。
また、住所・氏名等の変更届も随時提出しなければなりません。


(6)給付の制限
故意や重大な過失等が原因となった場合は、保険給付の全部又は一部が行われないことがあります。



給与計算と社会保険料

@支給総額を計算する
基本給などの固定額のものと残業手当などの変動するものを加えて支給総額を計算する。
 
 A労働保険料と社会保険料を控除する

  ・雇用保険料
  ・厚生年金保険料
  ・健康保険料(介護保険料)
  
※労災保険料は事業主だけが負担するので、従業員の給与から控除しない。
   ※介護保険は健康保険に加入している40歳以上65歳未満の従業員から徴収する。


★雇用保険料率(平成22年4月〜)
事業の種類
雇用保険率
事業主負担分
被保険者負担分
一般事業
15.5/1000
9.5/1000
6/1000
農林水産・清酒製造
17.5/1000
10.5/1000
7/1000
建設業
18.5/1000
11.5/1000
7/1000
           
  
  





一般保険料額表は廃止、免除対象高年齢労働者を除く


★厚生年金保険料率 1000分の160.58  
              
(平成22年9月〜23年8月、以降毎年9月に1000分の3.54ずつ引き上げる。平成29年まで)
              保険料額表による。事業主と従業員の折半負担
  
★健康保険料・介護保険料(協会けんぽ)
   一般保険料率  1000分の94.5(埼玉県)
   介護保険料率  1000分の15.1


                ※保険料額表による。事業主と従業員の折半負担

(★労災保険率は事業の種類によって異なり、一般的なものは1000分の3〜4
 

B所得税を控除する

 
支給総額から社会保険料を差し引いた額を算出し(非課税限度額内の通勤手当を除く)、
  扶養親族等の数
に基づいて、源泉徴収税額表から、源泉徴収所得税額を決定する。


C住民税を控除する

 
市区町村から通知してきた額を控除する。
  


Dその他の控除

 
労働協約等により控除する額(例:社宅家賃、住宅ローン貸付金など)

E支給額を計算する
  @の支給総額から、A〜Dの控除額を差し引いた額が支給額となる。
  ※通勤手当は現行月額10万円以内であれば非課税だが、労働保険・社会保険の徴収対象になる。
  ※厚生年金保険料と健康保険料は、毎年7月1日現在で決定された標準報酬額によって徴収し、
   標準報酬額が大幅に改定されない限り、その年の9月分から翌年の8月分まで変更しない。
   その間に保険料率の改正がない限り保険料の変更もない。
  
  ※雇用保険料と所得税は給与の支払いの都度、計算して徴収する。  
     


★保険料・税の徴収時期と納付時期
徴収時期 納付時期
社会保険料
(介護保険料含む)
給与支給日に前月分を徴収 給与支給日の属する月の翌月末
(前月分を当月末まで)
雇用保険料 給与支給日に当月分を徴収 当年4月分から翌年3月分までを翌年5月20日までに確定精算し、翌々年分の概算申告納付を行います。
所得税・住民税 給与支給日に当月分を徴収 給与支給日の属する月の翌月10日まで
 ※保険料の徴収と納付の時期は、たとえば、4月25日に4月分の給与を支給するときは、3月分の保険料を徴収する。その3月分を4月末までに納付する。
   前月末日現在で被保険者であれば、その前月1か月間が被保険者期間となるため、入社月の給与からは徴収されないが、
   退職時が月末のときは、被保険者の資格喪失日が翌日(翌月1日)になるので、退職月の給与から、前月分と当月分の2か月分を徴収する。






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