就業規則で中小企業を改革する! 
 社員のやる気アップ労働トラブルを回避

 社 会 保 険 労 務 士

 高橋コンサルタント事務所

 
埼玉県と東京都の中小企業をご支援いたします。
    
初めて人事制度を検討される社長様! 
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新人事制度の導入
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          新人事制度導入について 
             Certified  Social  Insurance  and  Labor  Consultant Takahashi  Consultant  Office



 人事考課制度・賃金制度・退職金制度をトータルに設計することにより、成果指向型の組織への改革、
社員のモチベーションアップ、人件費の適正管理等が可能になります。経営理念の見直しや社員意識
調査などの詳細な取材に基づき、各社の社風・業態・現状に相応しいオリジナルな制度を作成いたします。
また、諸規程の官公署への届出、導入・運用時のアドバイスまで行います。




中小企業がかかえる人事労務管理面の共通の悩みは、人事制度を一新して解決しましょう。
まだ制度がない、もしくは、10年以上前の制度を疑問に思いながらも使っている、はたまた、
20年以上前の制度でもう機能していないというような企業では、すぐに新制度の導入をご検討ください。
御社の実態に即して、経営の要望を重視し、社員も納得する最新の人事制度導入のお手伝いをいたします。
目を見張るような効果が現れることは間違いありません。
(人事考課制度・賃金制度・退職金制度をトータルに設計することをお薦めしています)

                                                   

   【目  的】

    ① 人件費の適正管理 

         人事考課制度と一体の賃金制度を導入することによって、
         整合性のある賃金管理が可能になり、
         総額人件費の管理や世間相場との比較などが行える。

   

    ② 成果指向型の組織への変革
   
         人事考課制度の整備に加えて、目標管理制度を組み込むことによって、
         組織全体で成果を追及する素地を形成する。


 
    ③ 社員のモチベーションアップ

         職能等級制度の導入に基づき社員を処遇することにより、
         社員の将来設計が容易になり、
         成果に応じた賃金アップが可能になることにより、
         積極的に業務へ取り組む意識を向上できる。



  【新人事制度設計の内容と特徴】

     ① 人事考課制度の設計(職能資格等級、目標管理含む) 
  
          経営理念、人事方針等をベースに、詳細な職務調査のデータを加えて、
          最適な等級制度の設計、および考課項目を提案します。
          会社が求める人材像、会社の現状に必要なキャリアを明確にした上で、
          目標管理等の業績重視の設計をすることによって、
          業績アップにつながる人事制度の根幹を形成します。


     ② 賃金制度の設計

          人事制度の基本方針にのっとり、
          社員のパフォーマンスを最大限に引き出す賃金制度を設計します。
          年功制をどの程度残すか、業績評価をどの程度賃金額に反映させるか、
          組織全体での賃金額・賞与額の管理をどうするか等、
          会社からは使い勝手がよく、社員からは納得感の高いオリジナル性を追及します。
          お薦めは、緩やかな年功制に基づき等級段階別に業績主義の割合を増減させる
          ハイパーバランス給の導入です。
          なお、労働時間管理の合法的な処理も行い、人件費管理が大変楽になります。


     ③ 退職金制度の設計
   
          従来の退職金制度は、基本給に一定の係数を乗じて金額を算出するものが
          ほとんどで、これでは賃金の上昇とともに、退職金支給額が膨れ上がり、
          高年齢者の退職が経営危機さえ招きかねない事態となっています。
          そこで、退職金制度改革の主流となっているポイント制を導入し、
          在籍時の貢献度が支給額に繁栄できるようにし、
          退職金にも業績主義の意識を注入します。
          年功色を残す割合も自由に設計でき、
          詳細なシミュレーションにより、労使双方の納得感を高めます。


     ④ 各種規定類および運用マニュアル等の作成

          就業規則の変更、および制度変更に伴う官公署への届出書類一式を作成いたします。
          また、実際に制度を運用する管理職に向けた詳細なマニュアルも作成いたします。
          なお、社員説明会等の導入時の広報作業や運用時のアドバイスもいたします。

     

  【作業工程】※所要日程は6~10ヵ月です。詳細は別紙スケジュール表をご覧ください。
  
      ①現状分析(人事データ収集、社員意識調査、現行制度分析)
      ②新制度案の作成(経営者ヒヤリング)
      ③職能資格等級の設計、職務一覧表の作成
      ④賃金制度の設計、移行シミュレーション
      ⑤人事考課制度の設計、人事考課シートの作成
      ⑥退職金制度の設計、移行シミュレーション
      ⑦各種規定、および運用マニュアル・ツール類の作成
      ⑧制度案の最終調整、および成果物納品
      ⑨導入作業(管理職研修、社員向け発表会、官公署届出)



  【納品物】
  
       ・新人事制度提案書
       ・各種取材調査レポート(経営者ヒヤリング、社員意識調査、賃金分析、退職金分析)
       ・各種検討用データ類(公的機関調査データ等)
       ・移行シミュレーションデータ類 
       ・新人事制度導入趣意書
       ・職能資格等級表
       ・職務一覧表
       ・人事考課シート
       ・賃金表 
       ・退職金表
       ・賃金規定、退職金規定その他各種規定類、および就業規則の変更届
       ・人事考課マニュアル、ほか各制度運用マニュアル
   


  【料金】(※対象従業員数による。金額は税別)

    ・新人事制度の導入
    
   (人事考課制度・賃金制度・退職金制度等の人事制度の設計、
        導入のコンサルティング、および就業規則の変更)
                         

29人以下 30~49人 50~69人 70~99人 100人以上
900,000円 1,200,000円 1,600,000円 2,100,000円 別途協議

                

     新人事制度の設計においては、詳細な取材調査に基づき、
 御社に最適なオリジナルの制度を作成いたします。
     また、導入時に発生する官公署への届出や
    管理職研修等の社内広報作業等まで、
    一貫してお手伝いさせていただきます。
     加えて、年間の顧問契約をしていただくことにより、
    せっかくの制度の運用が滞らないように、
    導入後も定期的にアドバイスをさせていただきます。
     人事制度の導入には、通常、8ヶ月から12ヶ月前後の期間が必要になります。
     ご検討を始めるのは早いに越したことはありません。
     初回ご相談は無料ですので、せひ、早々にご相談ください。

                           
       お問い合わせ (初回ご相談無料)    
      電話&FAX 048-881-5807



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