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anser 3

C) 12ヵ月 

平成19年10月に雇用保険法が改正され、従来の6ヵ月から引き上げられました。正しくは、離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12ヵ月以上あることが必要です。
ただし、倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた「特定受給資格者」については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して6ヵ月以上あれば、可能です。